獨協学

獨協大学の草創期と今後

下川　浩

第二次世界大戦後の教育改革

1945.09.　文部省「新日本建設ノ教育方針」発表

1945.10.　民間情報教育局（ＣＩＥ）を連合国最高指令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）内に設置

1945.10.　ＧＨＱ、民主化に関する５大改革を指令

　（婦人解放・労働組合結成奨励・学校教育民主化・秘密審問司法制度撤廃・経済機構民主化）

1945.11.　文部省「公民教育刷新委員会」設置

1946.01.　ＧＨＱ、教育使節団派遣を要請

　( 以下の年表は「戦後日本の高等教育政策と教養・外国語教育 」『ドイツ学研究』第31 号(1994) より抜粋）

「教育刷新委員会」 設置

1946.02.　ＧＨＱ指令により「米国教育使節団に協力すべき日本側教育家の委員会」（委員長南原繁）発足

1946.02.　極東委員会第１回会議（ワシントン）

1946.03.　第１次米国教育使節団来日、最高指令官に報告書提出（国家主義・軍国主義教育や官僚統制の排除、６・３制など教育の民主化を勧告）

1946.04.　文部省、官立大学・高校・高専等の新官制公布

1946.04.　ＧＨＱ、米国教育使節団報告書を発表

1946.08.　総理大臣の諮問機関として「教育刷新委員会」（委員長安倍能成）設置

1946.10.　「大学設立基準設定協議会」(University Accreditation Committee)文部省機関として発足

1946.11.　日本国憲法公布

「教育刷新委員会」による改革提言

1946.12.　教刷委第１回建議（(1) 教育の理念及び教育基本法に関すること、(2) ６・３・３・４制の学制に関すること、(3) 私立学校に関すること、(4) 教育行政に関すること）

1947.02.　文部省、新学制の実施方針（小・中学校47、高校48、大学49年度から）発表

1947.03.　大学設立基準設定協議会民間団体へと改組、運営の自主化（諮問機関化）

1947.03.　北海道帝国大学「大学制度審議会」組織

1947.03.　極東委員会「日本教育制度改革に関する政策」決定（国家主義・軍国主義の否定、教育の機会均等・教育の分権化など）

1947.03.　教育基本法・学校教育法公布・施行

1947.05.　日本国憲法施行

大学基準協会設立

1947.05.　第１回「大学設立基準設定連合協議会」開催（旧制大学49校中46校参加）

1947.05.　「学校教育法施行規則」公布、「大学設立基準設定協議会」「大学設置基準設定協議会」と改称

1947.07.　第２回「大学設置基準設定連合協議会」開催

　大学基準協会(University Accrediting Association)（発起人校46校）設立、「大学基準」（「大学設置基準」）採択

1947.08.　「大学設置基準設定協議会」自然消滅

1947.09.　北海道帝国大学『大学制度改革案』発表

1947.10.　帝国大学の名称廃止

1947.11.　大学基準協会『「大学基準」及びその解説』発表

　一般教養科目３系列社会・人文・自然から人文・社会・自然科学の順に変更、外国語は人文科学系列に含まれ、１科目必修

教刷委教育行政民主化を建議

1947.11.　大学基準協会『「大学基準」及びその解説』発表

　一般教養科目３系列社会・人文・自然から人文・社会・自然科学の順に変更、外国語は人文科学系列に含まれ、１科目必修

1947.12.　教刷委（委員長南原繁）文部省解体・文化省設置など教育行政民主化を建議

1948.01.　大学設置委員会官制公布

1948.01. 文部省『日本における高等教育の再編成』公表

1948.02.　大学設置委員会「大学設置基準」答申、大学設置基準決定

1948.03.　大学設置委員会新制大学12校（公立１・私立11）認可

アメリカの方針転換

1947.03.　「トルーマン・ドクトリン」(反共世界政策）発表

1947.03.　極東委員会「日本教育制度改革に関する政策」発表

1947.03.　「教育基本法」「学校教育法」公布

1947.05.　「日本国憲法」施行

1947.07.　「大学基準協会」設立、「大学基準」採択

1948.11.　極東軍事裁判所２５被告に有罪判決

1948.12.　東条英機ら７名に絞首刑執行

1949.04.　新制大学発足

1949.07.　連合軍最高指令官マッカーサー声明「日本は共産主義進出阻止の防壁」

1950.06.　朝鮮戦争勃発

新制大学発足

1948.04.　教刷委「大学の自由及び自治の確立について」建議

1948.06.　文部省国立大学設置11原則を発表

1948.07.　「日本学術会議法」公布

1948.07.　文部省「大学法試案要綱」発表

1948.09.　「全日本学生自治会総連合」（全学連）結成

1949.01.　「教育公務員特例法」成立

1949.03.　「大学法対策全国協議会」（大学法反対の全国組織）結成

1949.04.　新制大学発足

1949.05.　全学連、国立学校設置法・教育職員免許法を大学管理法の分割立法と見なし、闘争宣言を発表（スト 130校に波及）

1949.05.　学校教育法改正・短期大学成立、「文部省設置法」公布

　 「国立学校設置法」公布（新制国立大学69校設置）

1949.06.　教育刷新委員会、教育刷新審議会と改称

「日本は共産主義進出阻止の防壁」

1949.07.　連合軍最高指令官マッカーサー声明「日本は共産主義進出阻止の防壁」

1949.09.　ＣＩＥ顧問イールズ、新潟大学開学式で「共産主義教授」追放を講演

1949.09.　学校教育法施行規則一部改正

　　　　　　（学校の秩序を乱した学生生徒の退学処分を規定）

1949.09.　九州大で「赤色教授」に辞職勧告（引き続き富山大・新潟大などでも）

1949.09.　「大学管理法起草協議会」（会長我妻栄）

1949.10.　日本学術会議「大学等研究機関の人事については学問・思想の自由を尊重すべきことを念とすべきことについて」声明、

　「大学等学術機関の人事及び大学の教授会の権限について」勧告

1949.12.　「私立学校法」公布

1950.06.　「大学基準」改訂、外国語の一般教育（旧一般教養）科目からの分離

1950.06.　朝鮮戦争勃発

サンフランシスコ講和条約調印

1950.06.　朝鮮戦争勃発

1950.07.　「国立大学協会」創立

1950.08.　大学設置委員会を大学設置審議会に改組

1950.08.　第２次米国教育使節団来日（ 9月報告書提出・発表）

1950.09.　天野貞祐文相、教職員のレッド・パージ実施を声明

1951.03.　政府、「国公立大学管理法案」国会提出（廃案）

1951.05.　「政令改正諮問委員会」（首相の私的諮問機関）発足

1951.09.　対日平和条約・日米安全保障条約調印

1951.10.　政令改正諮問委員会「教育制度の改革に関する答申」決定

　（戦後教育改革の再改革の提案）

1951.11.　大学基準協会「大学教育制度に関する要望について」提出

「中央教育審議会」設置

1951.11.　教育刷新審議会、中央教育審議会設置を建議

1951.11.　京大事件

1952.03.　私立学校振興会法公布

1952.04.　参議院文部委員会、学問の自由と大学の自治に関する意見書発表

1952.06.　文部大臣の諮問機関「中央教育審議会」設置・教育刷新審議会廃止

1952.07.　「破壊活動防止法」「公安調査庁設置法」公布

1952.10.　日経連教育部会「新教育制度の再検討に関する要望」発表（実業教育の充実・大学教育の画一化打破・専修大学の設置など）

1953.04.　文部省、「国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則」公布

1953.07.　「中央教育審議会」（中教審）第１回答申

1953.07.　朝鮮休戦協定調印

1953.12.　文部省「大学設置基準研究協議会」設置

1954.06.　「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」「教育公務員特例法一部改正法」（いわゆる教育２法）公布

1954.06.　「防衛庁設置法」「自衛隊法」公布

1954.12.　日経連「当面教育制度改善に関する要望」発表（法文系偏重の打破・専門教育の充実・６年制専門大学の設置など）

「期待される人間像」

1963.01.　中教審「大学教育の改善」答申

　（大学の目的・性格・設置・組織編成・管理運営・入学試験等）

1963.03.　臨時行政調査会、文部省に代わる中央教育委員会案を中間報告

1963.04.　文部省「高等教育研究会」設置（大学生の急増対策に取り組む）

1963.09.　文部省大学学術局に「大学基準等研究協議会」設置

1964.02.　文部省、国立大学学寮経費の負担区分につき通達（受益者負担）

1964.08.　文部省大学拡充整備計画決定

1965.01.　中央教育審議会「期待される人間像」中間草案発表

1965.03.　大学基準等研究協議会「大学設置基準改善要綱」を答申

　（一般教育の縮小・講義時間の増加等）

1965.04.　大学設置審議会改組

1966.06.　国大協「大学の管理運営に関する意見」発表（「国大協路線」）

獨協大学創立

1960.11.　経済審議会「国民所得倍増計画」答申

1962.05.　池田首相自民党演説会演説（「人づくり政策」・大学管理制度改革など）

1963.01.　中教審「大学教育の改善」答申

1963.03.　「国立学校設置法」一部改定（教養部設置）

1964.02.　文部省、国立大学学寮経費の負担区分につき通達（受益者負担）

1964.02.　文部省「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令」公布

1964.05.　獨協大学創立

1964.08.　文部省「大学拡充整備計画」決定

1969.06.　天野学長辞任

「大学運営に関する臨時措置法」

1968.02.　国大協「最近の学生運動に関する意見書」を発表

1968.11.　総理大臣の私的諮問機関として「大学問題懇談会」設置

1968.12.　日教組「今日における大学問題にたいする見解」を発表

1969.02.　日経連「直面する大学問題に関する基本理解」を発表

1969.04.　中央教育審議会「当面する大学教育の課題に対応するための方策」答申（文相の権限強化の臨時特別立法）

1969.08.　参議院「大学運営に関する臨時措置法」強行採決、公布

1969.08.　臨時大学問題審議会設置

1970.01.　中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」発表（大学の類型化、教育と研究の分離、管理機関の集中等）

1970.05.　中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想」中間報告

1970.07.　日本私学振興財団発足

1970.08.　文部省、大学設置基準改定（一般教育の履修緩和、総合科目の設置等）

「臨時教育審議会」

1984.08.　総理大臣諮問機関「臨時教育審議会」発足

1984.11.　臨教審「審議経過の概要（その１）」公表

1985.04.　臨教審「審議経過の概要（その２）」公表

1985.06.　臨教審第一次答申提出（個性重視の原則など）

1985.07.　文部省に「教育改革推進本部」設置、「教育改革推進閣僚会議」設置、

　政府・自民党「教育改革推進連絡会議」設置

1986.01.　臨教審「審議経過の概要（その３）」公表

1986.04.　臨教審第二次答申提出（生涯学習体系など）

1986.05.　教育改革推進本部課題別プロジェクトチーム改組

　(1) ２１世紀の展望と教育目標　(2) 生涯学習　(3) 初等中等教育の改革　(4) 教員の資質向上　(5) 高等教育改革・学術研究振興　(6) 教育行財政改革

1986.06.　臨時行政改革推進審議会解散

「大学審議会」設置

1987.01.　臨教審「審議経過の概要（その４）」公表

1987.04.　臨教審「教育改革に関する第三次答申」提出、教育改革推進本部の課題別プロジェクトチームを８つに改組、(7) スポーツ活動の振興　(8) 情報化への対応の２チームを新設

1987.04.　「新臨時行政改革推進審議会（新行革審）」（会長大槻日経連会長）発足

1987.08.　臨教審第四次答申（最終答申）提出・解散、文部省「教育改革実施本部」設置、「教育改革推進本部」廃止、　「教育改革実施本部」に課題別３検討委員会設置

　(1) 生涯学習　(2) 情報化　(3) 国際化

1987.09.　学校教育法・私立学校法一部改正（「大学審議会」設置）

1987.11.　教育課程審議会「審議のまとめ」公表

1988.01.　文部省教育改革実施本部「教育改革の推進−現状と課題」発表

一般教育・専門教育の区分廃止

1989.07.　大学審議会大学教育部会・大学院部会における審議の概要（その１）公表

1989.09.　大学院設置基準および学校教育法施行規則等改正（大学院制度の弾力化）

1990.07.　大学審議会大学教育部会・大学院部会における審議の概要（その２）公表

1990.10.　大学審議会「高等専門部会における審議の概要について」「大学院部会における審議の概要について」「短期大学教育専門委員会における審議の概要について」公表

1990.12.　大学審議会「高等専門学校専門委員会における審議の概要について」公表

1991.02.　大学審議会「大学教育の改善について」　(1) 一般教育・専門教育の区分廃止、各大学にカリキュラム編成の自由、(2) 大学、大学院の自己評価システムの導入、(3) 学位制度の見直し（「学位制度の見直し及び大学院の評価について」

　　「学位授与機関の創設について」「短期大学教育の改善について」「高等専門学校教育の改善について」答申

大学設置基準の一部を改正する省令

1991.05.　大学審議会「平成５年度以降の高等教育の計画的整備について」　(1) 大学・短大の新増設・定員増は原則として認めない

　(2) 大学の質的充実を図る　(3) 留学生、社会人学生の積極的な受け入れ　(4) 財政基盤の整備　(5) 大学院を質量ともに飛躍的に充実させる

　「大学院の整備充実について」

　「大学設置基準等及び学位規則の改正について」答申

1991.06.　文部省「大学設置基準の一部を改正する省令」「短期大学設置基準の一部を改正する省令」「学位規則の一部を改正する省令」「高等専門学校設置基準の一部を改正する省令」公布（7/1 施行）

文部省令「大学設置基準 」 56年10月

一般教育科目について、(1) 必置科目数が人文・社会・自然科学系列各３、計15（理系は12）から12とされ、(2) １科目４単位以上となっていたのが４単位とされ、(3) 例示科目が若干削減された。

また、新たに基礎教育科目が導入され、１科目４単位以上で、８単位程度設けることが目安とされ、工学や農学の分野では、一般教育科目中の自然科学系列の一部をこれにあててよいことになった。さらに、外国語科目については、「二以上の外国語科目を開設するものと」し、２カ国語必修を原則とするように改められた。「ただし、学部・学科の種類により特別の事情がある時は一の外国語の科目とすることができる」と、例外も認められた。外国語は各８単位が原則とされたが、第２外国語は４単位にすることも認められた。保健体育科目４単位の必修も、このときに定められた。

教養教育の形骸化

大学設置基準 （９１年６月）

第１９条（教育課程の編成方針）

　大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

　２　教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

新制大学の使命

教養教育

　教刷委での天野氏の立場

専門職業教育

学術研究

天野貞祐

（1884―1980）哲学者、教育者。神奈川県に生まれる。1912年（明治45）京都帝国大学文科大学卒業。第七高等学校、学習院教授などを経て、31年（昭和6）京都帝大教授。専攻はカント哲学。人生論、教育論、学生論も多い。44年同校を退職してのち、甲南高等学校校長。第二次世界大戦後、第一高等学校校長となる。教育刷新委員会委員として教育基本法制定にもかかわった。50年（昭和25）5月から第三次吉田茂内閣の文相となり、道徳教育の重要性を強調、自ら「国民実践要領」を草し、不評を買った。のち53年獨協学園園長、55年から63年まで文部省中央教育審議会会長。61年度文化功労者。〈尾崎ムゲン〉 (C)小学館　　＜−マチガイ

獨協大学建学の精神

大学は学問を通じての人間形成の場である。

Universität　−

eine Stätte menschlicher Selbstwerdung

befördert durch Wissenschaft

教養主義

教養とは？

教養とは，一般に人格的な生活を向上させるための知･情･意の修練，つまり，たんなる学殖多識，専門家的職業生活のほかに一定の文化理想に応じた精神的能力の全面的開発，洗練を意味する。英語の culture(耕作･養育の意)，ドイツ語のBildung(形成･教化の意)の訳語である。

　　　（ＤＶＤ−ＲＯＭ世界大百科事典）

下川註：教育のドイツ語訳はＡｕｓｂｉｌｄｕｎｇ

獨協大学にも大学院

1986 年4 月　外国語学研究科修士課程ドイツ語学・英語学専攻増設

1990 年4 月　外国語学研究科博士後期課程ドイツ語学・英語学専攻増設（修士課程は博士前期課程に）

1993 年3 月　山本　淳氏、博士( ドイツ文学）の学位取得−ドイツ語学専攻課程博士第1 号

2007 年3 月　新宮譲治氏、博士( ドイツ文化研究) の学位取得−同論文博士第1 号

新たな教養主義をはばむ
教育の国家統制

全学共通カリキュラムの拡充

「教育基本法」改定強行（06.11.）

「国民投票法」制定強行（07.03.）

−＞改憲のもくろみ

カントの ような批判的精神を ！