ドイツ語圏入門(言語と文化）

(付）獨協学園・大学の歴史　下川　浩

世界文化百科事典から

日本列島の文化

　(1)Japanese

  (2)Buddhist

  (3)Koreans

  (4)Okinawans（母音が３つ）

  (5)Burakumin（竹田の子守歌など）

言語と方言

方言は、ある言語を話す人々のうち、特定の一部の集団によってつかわれている変種のことをいう。言語学では伝統的には、方言という用語を地理的な言語変種をさすのにもちいてきたが、現在では、社会的に区分される集団に特徴的な言語変種についてももちいられる。

2つの言語変種が、ある言語の方言なのか、それとも別々の言語といえるほどにちがっているのかを決定するのは、むずかしい場合が多い。

言語学者は、この決定をする主要な基準として、相互に理解可能かどうかということをあげる。もし2つの言語変種がたがいに通じないならば、それらは2つの言語であり、たがいに通じて、相違点に規則性があるならば、同じ言語の方言だとみなされる。

言語の類型的な分類

類型的な分類とは、言語をある特徴ごとの類似点と相違点にしたがって類別するもので、同じ特徴をもつ言語は、その特徴については同じ類型に属することになる。

たとえば、英語と中国語はことなっている点も多いが、語順については、主語?動詞?目的語という同じ語順の類型に属している。

言語の系統的な分類

系統的な分類とは、言語を、その歴史的な発達を基準として語族に分類するものである。語族とは、共通の祖先に由来する諸言語のことをいう。

たとえば、英語やドイツ語、フランス語などの言語は、すべてインド・ヨーロッパ語族とよばれる語族に属しており、これらの諸言語の祖先はインド・ヨーロッパ祖語といわれる。

インド・ヨーロッパ語族

インド・ヨーロッパ語族は、ヨーロッパから西および南アジアの地域にかけてひろく話されている諸言語である。この語族は、さらにいくつかの諸言語に下位区分される。語族の下位区分を語派とよぶ。

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ゲルマン語派とケルト諸語

ヨーロッパ北西部では、ゲルマン語派が話されている。ゲルマン語派に属するのは、英語、ドイツ語、オランダ語、そしてデンマーク語、ノルウェー語、スウェーデン語などスカンディナビア諸言語などである。

ウェールズ語やゲール語などのケルト諸語は、かつてはヨーロッパのひろい地域で話されていたのだが、現在では西の辺境地域で話されるだけになっている。

ロマンス諸語

ローマ帝国の各地で口語のラテン語にことなった変化がおこり、その結果、現在のようなロマンス諸語が生まれた。ロマンス諸語とは、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、ルーマニア語などの諸言語のことをいう。

日常的には、方言という用語は、ある言語の標準語とはことなった言語変種のことを意味することがある。しかし、言語学では、標準語はある言語の一つの方言にすぎないとみなされる。

ロマンス諸語はラテン語に由来する諸言語であるが、ラテン語はさらに、イタリアで話されていたイタリック語派に属している。この語派に属するほかの言語は、今では消滅している。

バルト語派とスラブ語派

バルト語派とスラブ語派の諸言語は近い関係にある。バルト語派の言語で現在でも話されているのは、リトアニア語とラトビア語の2つだけである。

スラブ語派は、ヨーロッパ中央部と東部でひろく話されている諸言語であり、ロシア語、ウクライナ語、ポーランド語、チェコ語、セルビア・クロアチア語、ブルガリア語などがこの語派に属している。

ギリシャ語とアルバニア語と
アルメニア語

バルカン半島では、ギリシャ語とアルバニア語という、単独で一つの語派をつくっている2つの言語が話されている。さらに東のカフカス地方ではアルメニア語が話され、やはり単独で一つの語派をなしている。

イラン語派とインド語派

インド・ヨーロッパ語族のもうひとつの主要語派として、インド・イラン語派がある。この語派はさらに、イラン語派とインド語派にわかれる。

イラン語派の諸言語は、主として西南アジアで話されており、ペルシャ語、パシュト語(アフガニスタンの言語)、クルド語などがある。

インド語派の諸言語は、パキスタン、インド北部、ネパールなど、南アジアの北部およびスリランカで話されている。この語派の言語としては、ヒンディー語、ウルドゥー語、ネパール語、シンハラ語(スリランカの主要言語)などがある。

現在では消滅しているが、アナトリア語派という語派も、今のトルコでかつて話されていたという文献的証拠がある。この語派の代表的言語はヒッタイト語である。

ウラル語族

ヨーロッパで話されているもうひとつの主要語族として、ウラル語族がある。この語族は、ヨーロッパ北東部からアジア北西部にかけての地域で話されているが、ハンガリー語だけはヨーロッパの中央部で話されている。

ウラル語族の諸言語の大部分は、フィン・ウゴル語派に属している。この語派の言語としては、ハンガリー語、フィンランド語、エストニア語、サーミ語などがある。

「孤立言語」

ピレネー山脈で話されているバスク語は、どの語族にも属していない言語で、このような言語を「孤立言語」とよぶ。

ヨーロッパ南東部とアジアの境界にあるカフカス山脈の地域では、昔からたくさんの言語が話されてきているが、その中にどの語族にも属していない2つの言語グループがある。ひとつは南カフカス諸語またはカルトベリ諸語とよばれるもので、グルジアで話されており、グルジア語がその代表である。もうひとつは北カフカス諸語で、アブハズ語、チェチェン語、アバール語などがある。

ドラビダ語族とオーストロアジア語族

南アジアには、インド・ヨーロッパ語族に属するインド語派の諸言語以外に、2つの主要語族がある。ドラビダ語族は南インドの主要言語で、タミル語やテルグ語がふくまれる。オーストロアジア語族は、南インドおよび東南アジアのひろい地域で話されており、ムンダ諸語、クメール語(カンボジア語)、ベトナム語などがふくまれる。

南アジアには、ほかにブルシャスキー語という孤立言語があり、パキスタン北部の辺境で話されている。

アルタイ語族

アジア中央部、北部、東部の多くの言語は、アルタイ語族という一つの語族に属すると考える言語学者が多いが、チュルク諸語、ツングース諸語、モンゴル諸語はこれとは別の独立した語族だと考える学者もいる。

チュルク諸語には、トルコ語のほか、ウズベク語、タタール語など、かつてのソビエト連邦のたくさんの言語がふくまれる。

ツングース諸語は、シベリアや中国東北部で少数の人々によって話されており、ほぼ消滅したと考えられている満州語がこれに属する。

モンゴル諸語の主要言語はモンゴル語である。朝鮮語と日本語をアルタイ諸語にふくめるか、孤立言語とみなすかについては議論がある。

シナ・チベット語族

アジア北部には、チュクチ・カムチャツカ諸語をはじめとする話し手の数の少ない諸言語がある。これらの諸言語は旧シベリア諸語とよばれるが、この名称は地理的なもので、系統的なものではない。

シナ・チベット語族の諸言語は、中国からヒマラヤ山脈、東南アジアの一部にかけてのひろい地域で話されている。この語族の主要言語は、中国語、チベット語、ビルマ語である。

タイ語族

東南アジアには、タイ語族という重要な語族がある。この語族はタイ、ラオスおよび中国で話されており、タイ語がここに属する。ミャオ・ヤオ諸語は、中国南部および東南アジア北部の孤立した地域で話されている。

オーストロネシア語族

オーストロネシア語族の諸言語は、マレー半島および西はマダガスカルから東はイースター島にまでまたがるインド洋・太平洋の大部分の島々で話されている。

この語族には、マレー語(マレーシアではマレーシア共通語とよばれる)、インドネシアのインドネシア共通語、ジャワ語、ハワイ語、マオリ語(ニュージーランドの先住民の言語)などがふくまれる。

パプア諸語

ニューギニア島の沿岸や周辺の島々の一部では、オーストロネシア諸語が話されているものの、この島およびその周辺の住民の大部分は、オーストロネシア諸語とは系統関係のない諸言語を話している。

これらの言語はパプア諸語とよばれているが、約60もの語族から構成されている。オーストラリア先住民の諸言語もオーストロネシア諸語とは別の系統だが、一つの語族にまとめられるのかどうかについては議論がある。

アフリカの諸言語

アフリカの諸言語は4つの語族に分類される。アフロ・アジア語族、ナイル・サハラ語族、ニジェール・コンゴ語族、コイサン語族である。

アフロ・アジア語族は、北アフリカの大部分と西南アジアのひろい地域で話されている。この語族は次のいくつかの語派からなる。

セム語族にふくまれるのは、アラビア語、ヘブライ語、アムハラ語をはじめとするエチオピアやエリトリアの諸言語である。

チャド諸語は、主としてナイジェリア北部とその周辺で話されているが、これにはハウサ語がふくまれる。ハウサ語は、スワヒリ語とならんで、サハラ以南のアフリカでもっともひろく使用されている言語である。

ニジェール・コンゴ語族など

アフロ・アジア語族には、このほか、ベルベル諸語、クシ諸語、エジプト語（コプト語）などがふくまれる。

ニジェール・コンゴ語族は、サハラ以南のアフリカの大部分の地域で話されており、西アフリカのヨルバ語やフラニ語、東および南アフリカのスワヒリ語やズールー語などのバントゥー諸語がある。ナイル・サハラ語族の諸言語は、主として東アフリカで話されており、ケニアやタンザニアのマサイの人々によってもちいられるマサイ語が有名である。

コイサン語族の諸語はアフリカの南西端の地域で話されており、ホッテントット語がふくまれる。

アメリカ大陸の諸言語

アメリカ大陸の諸言語がいくつの語族に分類されるかについては、議論がある。以下では、分類の確定した語族をあげる。

エスキモー・アレウト語族は、シベリア東端からアリューシャン列島、アラスカ州、カナダ北部をへてグリーンランドにわたる地域で話されている。

ナ・デネ語族は、北アメリカ大陸北西部のひろい地域で話されており、その主要語派はアサバスカ諸語である。

アサバスカ諸語は、アメリカ合衆国の南西部でも話されており、ナバホ語がふくまれる。

アメリカ先住民の諸言語

アルゴンキン語族とイロコイ語族は北アメリカ北東部の主要な現地語であり、スー語族は北アメリカ中央部の主要語族である。

ユト・アステカ語族の諸言語は、アメリカ合衆国の南西部から中央アメリカにかけての地域で話されており、アステカ文明の人々およびその子孫の言語であるナワトル語がある。

マヤ諸語は、主としてメキシコ南部とグアテマラで話されている。南アメリカ大陸の主要語族は、北部ではカリブ語族、アラワク語族、東部ではマクロジェー語族、トゥピ語族である。パラグアイの国語であるグアラニー語は、トゥピ語族の主要言語である。

アンデス山脈の地域の主要言語はケチュア語族とアイマラ語族であるが、これらの言語の系統はよくわかっていない。

ピジンやクレオール諸語

ピジンやクレオール諸語は、複数の言語が混成してできあがった言語なので、語族に分類することはない。

ピジン、クレオール諸語は世界の多くの地域で話されているが、とくに、カリブ海地域、西アフリカ、インド洋および南太平洋の島々でもちいられているものが多い。

カリブ海地域には、ジャマイカ・クレオールやギニア・クレオールなど英語基盤のクレオールや、ハイチ・クレオールのようなフランス語基盤のクレオールがある。

そのほか英語基盤のクレオールは、西アフリカにもひろがっている。シエラレオネの人口の約10%はクレオールのクリオ語を母語とし、85%は第2言語として話している。

インド洋の島々のクレオールは、フランス語基盤である。

英語基盤のピジンであるピジン・イングリッシュは、パプアニューギニアで200万人以上の人々によってもちいられており、この国でもっともひろく使用される補助言語である。また、ソロモン諸島やバヌアツでも、同様のピジンが話されている。

系統的分類？

以上のように、語族・語派の分類には諸説がある。

孤立言語がいくつもある。

言語と方言の区別にも政治的要因がかかわってくる。

　　−＞系統的分類は決定的ではない。

世界には４０００とも６０００とも言われる言語があるが、「グローバリゼーション」や「環境・政治難民」などの影響で、１世紀以内に約１割の言語が消滅すると言われている。

獨協学園・大学の歴史

戦前はプロイセン・ドイツとの関係に

戦後は新制大学・高等教育政策に

翻弄された歴史

獨逸学協会の成立

ドイツ文化を中心とする西欧文化の粋を摂取して、わが国文教の交流をはかる目的で、１８８１(明治１４）年獨逸学協会が設立された。

当時の文明開化の先端を拓こうとした協会が、人材養成のために１８８３（明治１６)年に設けた学校が獨逸学協会学校だった。

薩長藩閥政府の援助があった。

薩長藩閥政府の模範とした国はプロイセンであった。

立憲政治の確立とともに政府援助を失う。

国家体制はプロイセン型立憲君主制より強力

伊藤博文

1841〜1909　長州藩の農民の子として生まれ、父が伊藤家の養子となり武士の身分となる。吉田松陰の松下村塾でまなび、1863年(文久3)渡英。翌年四国艦隊下関砲撃計画を知り帰国、講和に力をつくす。以後、討幕運動を推進し、明治新政府の参与となる。71年(明治4)には岩倉使節団にくわわって欧米諸国を視察した。

帰国後は大久保利通をたすけて西郷隆盛らの征韓論をしりぞけ、参議兼工部卿となった。1878年に大久保が暗殺されると内務卿をつぎ、明治14年の政変で国会開設急進派の大隈重信らを政府から追放して政治の実権をにぎった。

1882年(明治15)、憲法調査のため渡欧してプロイセンの憲法や諸制度をまなび、帰国後立憲体制の制度化に着手した。84年華族令を制定、85年には太政官にかえて内閣制度を発足させ、閣僚を薩長閥でかためて初代総理大臣になった。88年には新設した枢密院の議長として憲法草案を審議して、89年の大日本帝国憲法発布を実現させ、翌年には帝国議会開設にこぎつけた。以後、1900年に立憲政友会を結成して総裁になり、01年までに4次の内閣を組織した。

初代校長　西周（にしあまね）

1829〜97年　明治期の啓蒙思想家。石見国(島根県)生まれ。儒学や蘭学をまなんだのち、1862 (文久2)年オランダのライデン大学に留学し、法学、経済学、哲学などをまなぶ。明治政府の要職を歴任し、軍制や学制の整備に貢献するいっぽうで、民間の学術団体である明六社にくわわり、西洋の学問の普及につとめた。

1874 (明治7)年の著書「百一新論」の中でフィロソフィーを「哲学」と訳すなど、多くの哲学用語を考案したほか、「百学連環」と名づけた講義では、近代科学の体系的な分類をこころみた。また、イギリス功利主義の「最大多数の最大幸福」の考えをもとに封建道徳を批判し、人生の価値は「健康・知識・富有」にあるとする実利的な道徳を主張した。

その他の著作に「致知啓蒙」(1874)、「人世三宝説」(1875)、訳書に「万国公法」(1868)などがある。

第２代校長　桂太郎

1847〜1913　明治期の陸軍軍人・政治家。長州藩士の長男として生まれ、幕末の戊辰戦争では奥州各地を転戦。維新後は1870 (明治3)年ドイツに留学する。78年に帰国し、参謀本部局長としてドイツ式軍制の導入をはかる。98年には伊藤博文内閣の陸相に就任し、以後4期にわたって留任した。

1901年6月、第1次桂内閣を組織して首相となり、日英同盟をむすんで日露戦争を遂行したが、ポーツマス条約(日露講和条約)に対する国民の非難をあびて05年12月総辞職した。その際に後継首相として西園寺公望を推薦、以後、西園寺と政権を交代する桂園時代となる。第2次桂内閣(1908年7月〜11年8月)では韓国を併合し(韓国併合)、内政面では幸徳秋水ら社会主義者への弾圧を強めた。第3次桂内閣は12年(大正元)12月に成立したが、護憲運動が全国的に拡大する中で13年2月総辞職した。桂は山県有朋の後継者として軍部・藩閥官僚勢力の維持につとめ、妥協と懐柔による政治的かけひきにたけていた。

第３代校長　加藤弘之

1836〜1916年　明治期の思想家。但馬国の出石藩士の子として生まれる。1852 (嘉永5)年江戸にでて佐久間象山にまなび、西洋兵学など洋学にめざめた。60 (万延元)年幕府の洋学教育・翻訳所である蕃書調所教授手伝となり、西洋の政体知識をえて法学・哲学に関心をうつした。翌61 (文久元)年西洋政治社会の研究書「隣草(となりぐさ)」をあらわす。64 (元治元)年幕臣となり、蕃所調所の後身である開成所教授職並に就任した。

1868 (明治元)年立憲政治の紹介書「立憲政体略」を発表。その後、新政府に出仕し、おもに文部関係の官僚職を歴任、77年に初代東京大学綜理、90年に帝国大学総長、貴族院議員となり、帝国学士院長・枢密顧問官・教科書調査委員会長などを歴任した。

この間、1873年に明六社の社員となり、民撰議院設立建白書の提出には時期尚早をとなえたが、「国体新論」などの著作で天賦人権説による啓蒙運動をおこなった。しかし、進化論の影響をうけて82年に「人権新説」を発表し、社会進化論の立場で天賦人権説および急進的な自由民権運動を批判するようになった。

第二次世界大戦後の教育改革

1945.09.　文部省「新日本建設ノ教育方針」発表

1945.10.　民間情報教育局（ＣＩＥ）を連合国最高指令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）内に設置

1945.10.　ＧＨＱ、民主化に関する５大改革を指令

　（婦人解放・労働組合結成奨励・学校教育民主化・秘密審問司法制度撤廃・経済機構民主化）

1945.11.　文部省「公民教育刷新委員会」設置

1946.01.　ＧＨＱ、教育使節団派遣を要請

　(以下の年表は「戦後日本の高等教育政策と教養・外国語教育」『ドイツ学研究』第31号(1994)より抜粋）

「教育刷新委員会」設置

1946.02.　ＧＨＱ指令により「米国教育使節団に協力すべき日本側教育家の委員会」（委員長南原繁）発足

1946.02.　極東委員会第１回会議（ワシントン）

1946.03.　第１次米国教育使節団来日、最高指令官に報告書提出（国家主義・軍国主義教育や官僚統制の排除、６・３制など教育の民主化を勧告）

1946.04.　文部省、官立大学・高校・高専等の新官制公布

1946.04.　ＧＨＱ、米国教育使節団報告書を発表

1946.08.　総理大臣の諮問機関として「教育刷新委員会」（委員長安倍能成）設置

1946.10.　「大学設立基準設定協議会」(University Accreditation Committee)文部省機関として発足

1946.11.　日本国憲法公布

「教育刷新委員会」による改革提言

1946.12.　教刷委第１回建議（(1) 教育の理念及び教育基本法に関すること、(2) ６・３・３・４制の学制に関すること、(3) 私立学校に関すること、(4) 教育行政に関すること）

1947.02.　文部省、新学制の実施方針（小・中学校47、高校48、大学49年度から）発表

1947.03.　大学設立基準設定協議会民間団体へと改組、運営の自主化（諮問機関化）

1947.03.　北海道帝国大学「大学制度審議会」組織

1947.03.　極東委員会「日本教育制度改革に関する政策」決定（国家主義・軍国主義の否定、教育の機会均等・教育の分権化など）

1947.03.　教育基本法・学校教育法公布・施行

1947.05.　日本国憲法施行

大学基準協会設立

1947.05.　第１回「大学設立基準設定連合協議会」開催（旧制大学49校中46校参加）

1947.05.　「学校教育法施行規則」公布、「大学設立基準設定協議会」「大学設置基準設定協議会」と改称

1947.07.　第２回「大学設置基準設定連合協議会」開催

　大学基準協会(University Accrediting Association)（発起人校46校）設立、「大学基準」（「大学設置基準」）採択

1947.08.　「大学設置基準設定協議会」自然消滅

1947.09.　北海道帝国大学『大学制度改革案』発表

1947.10.　帝国大学の名称廃止

1947.11.　大学基準協会『「大学基準」及びその解説』発表

　一般教養科目３系列社会・人文・自然から人文・社会・自然科学の順に変更、外国語は人文科学系列に含まれ、１科目必修

教刷委教育行政民主化を建議

1947.11.　大学基準協会『「大学基準」及びその解説』発表

　一般教養科目３系列社会・人文・自然から人文・社会・自然科学の順に変更、外国語は人文科学系列に含まれ、１科目必修

1947.12.　教刷委（委員長南原繁）文部省解体・文化省設置など教育行政民主化を建議

1948.01.　大学設置委員会官制公布

1948.01.  文部省『日本における高等教育の再編成』公表

1948.02.　大学設置委員会「大学設置基準」答申、大学設置基準決定

1948.03.　大学設置委員会新制大学12校（公立１・私立11）認可

アメリカの方針転換

1947.03.　「トルーマン・ドクトリン」(反共世界政策）発表

1947.03.　極東委員会「日本教育制度改革に関する政策」発表

1947.03.　「教育基本法」「学校教育法」公布

1947.04　新制獨協中・高等学校発足

1947.05.　「日本国憲法」施行

1947.07.　「大学基準協会」設立、「大学基準」採択

1948.11.　極東軍事裁判所２５被告に有罪判決

1948.12.　東条英機ら７名に絞首刑執行

1949.04.　新制大学発足

1949.07.　連合軍最高指令官マッカーサー声明「日本は共産主義進出阻止の防壁」

1950.06.　朝鮮戦争勃発

新制大学発足

1948.04.　教刷委「大学の自由及び自治の確立について」建議

1948.06.　文部省国立大学設置11原則を発表

1948.07.　「日本学術会議法」公布

1948.07.　文部省「大学法試案要綱」発表

1948.09.　「全日本学生自治会総連合」（全学連）結成

1949.01.　「教育公務員特例法」成立

1949.03.　「大学法対策全国協議会」（大学法反対の全国組織）結成

1949.04.　新制大学発足

1949.05.　全学連、国立学校設置法・教育職員免許法を大学管理法の分割立法と見なし、闘争宣言を発表（スト 130校に波及）

1949.05.　学校教育法改正・短期大学成立、「文部省設置法」公布

　 「国立学校設置法」公布（新制国立大学69校設置）

1949.06.　教育刷新委員会、教育刷新審議会と改称

「日本は共産主義進出阻止の防壁」

1949.07.　連合軍最高指令官マッカーサー声明「日本は共産主義進出阻止の防壁」

1949.09.　ＣＩＥ顧問イールズ、新潟大学開学式で「共産主義教授」追放を講演

1949.09.　学校教育法施行規則一部改正

　　　　　　（学校の秩序を乱した学生生徒の退学処分を規定）

1949.09.　九州大で「赤色教授」に辞職勧告（引き続き富山大・新潟大などでも）

1949.09.　「大学管理法起草協議会」（会長我妻栄）

1949.10.　日本学術会議「大学等研究機関の人事については学問・思想の自由を尊重すべきことを念とすべきことについて」声明、

　「大学等学術機関の人事及び大学の教授会の権限について」勧告

1949.12.　「私立学校法」公布

1950.06.　「大学基準」改訂、外国語の一般教育（旧一般教養）科目からの分離

1950.06.　朝鮮戦争勃発

サンフランシスコ講和条約調印

1950.06.　朝鮮戦争勃発

1950.07.　「国立大学協会」創立

1950.08.　大学設置委員会を大学設置審議会に改組

1950.08.　第２次米国教育使節団来日（ 9月報告書提出・発表）

1950.09.　天野貞祐文相、教職員のレッド・パージ実施を声明

1951.03.　政府、「国公立大学管理法案」国会提出（廃案）

1951.05.　「政令改正諮問委員会」（首相の私的諮問機関）発足

1951.09.　対日平和条約・日米安全保障条約調印

1951.10.　政令改正諮問委員会「教育制度の改革に関する答申」決定

　（戦後教育改革の再改革の提案）

1951.11.　大学基準協会「大学教育制度に関する要望について」提出

「中央教育審議会」設置

1951.11.　教育刷新審議会、中央教育審議会設置を建議

1951.11.　京大事件

1952.03.　私立学校振興会法公布

1952.04.　参議院文部委員会、学問の自由と大学の自治に関する意見書発表

1952.04　第１３代校長に天野氏就任

1952.06.　文部大臣の諮問機関「中央教育審議会」設置・教育刷新審議会廃止

1952.07.　「破壊活動防止法」「公安調査庁設置法」公布

1952.10.　日経連教育部会「新教育制度の再検討に関する要望」発表（実業教育の充実・大学教育の画一化打破・専修大学の設置など）

1953.04.　文部省、「国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則」公布

1953.07.　「中央教育審議会」（中教審）第１回答申

1953.07.　朝鮮休戦協定調印

1953.12.　文部省「大学設置基準研究協議会」設置

1954.06.　「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」「教育公務員特例法一部改正法」（いわゆる教育２法）公布

1954.06.　「防衛庁設置法」「自衛隊法」公布

1954.12.　日経連「当面教育制度改善に関する要望」発表（法文系偏重の打破・専門教育の充実・６年制専門大学の設置など）

「期待される人間像」

1963.01.　中教審「大学教育の改善」答申

　（大学の目的・性格・設置・組織編成・管理運営・入学試験等）

1963.03.　臨時行政調査会、文部省に代わる中央教育委員会案を中間報告

1963.04.　文部省「高等教育研究会」設置（大学生の急増対策に取り組む）

1963.09.　文部省大学学術局に「大学基準等研究協議会」設置

1964.02.　文部省、国立大学学寮経費の負担区分につき通達（受益者負担）

1964.08.　文部省大学拡充整備計画決定

1965.01.　中央教育審議会「期待される人間像」中間草案発表

1965.03.　大学基準等研究協議会「大学設置基準改善要綱」を答申

　（一般教育の縮小・講義時間の増加等）

1965.04.　大学設置審議会改組

1966.06.　国大協「大学の管理運営に関する意見」発表（「国大協路線」）

獨協大学創立

1960.11.　経済審議会「国民所得倍増計画」答申

1962.05.　池田首相自民党演説会演説（「人づくり政策」・大学管理制度改革など）

1963.01.　中教審「大学教育の改善」答申

1963.03.　「国立学校設置法」一部改定（教養部設置）

1964.02.　文部省、国立大学学寮経費の負担区分につき通達（受益者負担）

1964.02.　文部省「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令」公布

1964.05.　獨協大学創立

1964.08.　文部省「大学拡充整備計画」決定

1969.06.　天野学長辞任

「大学運営に関する臨時措置法」

1968.02.　国大協「最近の学生運動に関する意見書」を発表

1968.11.　総理大臣の私的諮問機関として「大学問題懇談会」設置

1968.12.　日教組「今日における大学問題にたいする見解」を発表

1969.02.　日経連「直面する大学問題に関する基本理解」を発表

1969.04.　中央教育審議会「当面する大学教育の課題に対応するための方策」答申（文相の権限強化の臨時特別立法）

1969.08.　参議院「大学運営に関する臨時措置法」強行採決、公布

1969.08.　臨時大学問題審議会設置

1970.01.　中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」発表（大学の類型化、教育と研究の分離、管理機関の集中等）

1970.05.　中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想」中間報告

1970.07.　日本私学振興財団発足

1970.08.　文部省、大学設置基準改定（一般教育の履修緩和、総合科目の設置等）

「臨時教育審議会」

1984.08.　総理大臣諮問機関「臨時教育審議会」発足

1984.11.　臨教審「審議経過の概要（その１）」公表

1985.04.　臨教審「審議経過の概要（その２）」公表

1985.06.　臨教審第一次答申提出（個性重視の原則など）

1985.07.　文部省に「教育改革推進本部」設置、「教育改革推進閣僚会議」設置、

　政府・自民党「教育改革推進連絡会議」設置

1986.01.　臨教審「審議経過の概要（その３）」公表

1986.04.　臨教審第二次答申提出（生涯学習体系など）

1986.05.　教育改革推進本部課題別プロジェクトチーム改組

　(1) ２１世紀の展望と教育目標　(2) 生涯学習　(3) 初等中等教育の改革　(4) 教員の資質向上　(5) 高等教育改革・学術研究振興　(6) 教育行財政改革

1986.06.　臨時行政改革推進審議会解散

「大学審議会」設置

1987.01.　臨教審「審議経過の概要（その４）」公表

1987.04.　臨教審「教育改革に関する第三次答申」提出、教育改革推進本部の課題別プロジェクトチームを８つに改組、(7) スポーツ活動の振興　(8) 情報化への対応の２チームを新設

1987.04.　「新臨時行政改革推進審議会（新行革審）」（会長大槻日経連会長）発足

1987.08.　臨教審第四次答申（最終答申）提出・解散、文部省「教育改革実施本部」設置、「教育改革推進本部」廃止、　「教育改革実施本部」に課題別３検討委員会設置

　(1) 生涯学習　(2) 情報化　(3) 国際化

1987.09.　学校教育法・私立学校法一部改正（「大学審議会」設置）

1987.11.　教育課程審議会「審議のまとめ」公表

1988.01.　文部省教育改革実施本部「教育改革の推進−現状と課題」発表

一般教育・専門教育の区分廃止

1989.07.　大学審議会大学教育部会・大学院部会における審議の概要（その１）公表

1989.09.　大学院設置基準および学校教育法施行規則等改正（大学院制度の弾力化）

1990.07.　大学審議会大学教育部会・大学院部会における審議の概要（その２）公表

1990.10.　大学審議会「高等専門部会における審議の概要について」「大学院部会における審議の概要について」「短期大学教育専門委員会における審議の概要について」公表

1990.12.　大学審議会「高等専門学校専門委員会における審議の概要について」公表

1991.02.　大学審議会「大学教育の改善について」　(1) 一般教育・専門教育の区分廃止、各大学にカリキュラム編成の自由、(2) 大学、大学院の自己評価システムの導入、(3) 学位制度の見直し（「学位制度の見直し及び大学院の評価について」

　　「学位授与機関の創設について」「短期大学教育の改善について」「高等専門学校教育の改善について」答申

大学設置基準の一部を改正する省令

1991.05.　大学審議会「平成５年度以降の高等教育の計画的整備について」　(1) 大学・短大の新増設・定員増は原則として認めない

　(2) 大学の質的充実を図る　(3) 留学生、社会人学生の積極的な受け入れ　(4) 財政基盤の整備　(5) 大学院を質量ともに飛躍的に充実させる

　「大学院の整備充実について」

　「大学設置基準等及び学位規則の改正について」答申

1991.06.　文部省「大学設置基準の一部を改正する省令」「短期大学設置基準の一部を改正する省令」「学位規則の一部を改正する省令」「高等専門学校設置基準の一部を改正する省令」公布（7/1 施行）

文部省令「大学設置基準」 56年10月

一般教育科目について、(1) 必置科目数が人文・社会・自然科学系列各３、計15（理系は12）から12とされ、(2) １科目４単位以上となっていたのが４単位とされ、(3) 例示科目が若干削減された。

また、新たに基礎教育科目が導入され、１科目４単位以上で、８単位程度設けることが目安とされ、工学や農学の分野では、一般教育科目中の自然科学系列の一部をこれにあててよいことになった。さらに、外国語科目については、「二以上の外国語科目を開設するものと」し、２カ国語必修を原則とするように改められた。「ただし、学部・学科の種類により特別の事情がある時は一の外国語の科目とすることができる」と、例外も認められた。外国語は各８単位が原則とされたが、第２外国語は４単位にすることも認められた。保健体育科目４単位の必修も、このときに定められた。

教養教育の形骸化

大学設置基準（９１年６月）

第１９条（教育課程の編成方針）

　大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

　２　教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

新制大学の使命

教養教育

　教刷委での天野氏の立場

専門職業教育

学術研究

天野貞祐

（1884―1980）哲学者、教育者。神奈川県に生まれる。1912年（明治45）京都帝国大学文科大学卒業。第七高等学校、学習院教授などを経て、31年（昭和6）京都帝大教授。専攻はカント哲学。人生論、教育論、学生論も多い。44年同校を退職してのち、甲南高等学校校長。第二次世界大戦後、第一高等学校校長となる。教育刷新委員会委員として教育基本法制定にもかかわった。50年（昭和25）5月から第三次吉田茂内閣の文相となり、道徳教育の重要性を強調、自ら「国民実践要領」を草し、不評を買った。のち53年獨協学園園長、55年から63年まで文部省中央教育審議会会長。61年度文化功労者。〈尾崎ムゲン〉 (C)小学館　　　　＜−マチガイ

獨協大学建学の精神

大学は学問を通じての人間形成の場である。

Universitat　−

 eine Statte menschlicher Selbstwerdung

     befordert durch Wissenschaft

教養主義

教養とは？

教養とは，一般に人格的な生活を向上させるための知･情･意の修練，つまり，たんなる学殖多識，専門家的職業生活のほかに一定の文化理想に応じた精神的能力の全面的開発，洗練を意味する。英語の culture(耕作･養育の意)，ドイツ語のBildung(形成･教化の意)の訳語である。

　　　（ＤＶＤ−ＲＯＭ世界大百科事典）

下川註：教育のドイツ語訳はＡｕｓｂｉｌｄｕｎｇ

獨協大学にも大学院

1986年4月　外国語学研究科修士課程ドイツ語学・英語学専攻増設

1990年4月　外国語学研究科博士後期課程ドイツ語学・英語学専攻増設（修士課程は博士前期課程に）

1993年3月　山本　淳氏、博士(ドイツ文学）の学位取得−ドイツ語学専攻課程博士第1号

2007年3月　新宮譲治氏、博士(ドイツ文化研究)の学位取得−同論文博士第1号

新たな教養主義をはばむ
教育の国家統制

全学共通カリキュラムの拡充

「教育基本法」改定強行（06.11.）

「国民投票法」制定強行（07.03.）

−＞改憲のもくろみ＝主権者教育の危機

カントのような批判的精神を！