201１年4月14日から17日の日程で、犬井正教授と環境共生研究所の大竹伸郎特任助手が被災地域の現地調査をおこなった。震災から約1カ月、被害をうけた首都圏では、日常の生活を取り戻し、マスコミの関心も原発の安全性や都市域住民への放射線被害の有無が中心となりつつある。被災地域の多くでは瓦礫の撤去作業が開始されているが、福島第一原発の20km圏内の避難対象地域では、復旧作業も全く進んでいない。
　福島第一・第二原子力発電所を運営している東京電力で作られる電力は、福島県内には供給されておらず、全て関東・山梨・静岡の首都圏で利用されている。報道によれば首都圏に暮らす人々の中には、福島県からの避難者に対し根拠のない誹謗中傷を浴びせる者が出現しているようだが、自分たちの生活を支えて来た地域の人々に対し、その言動は自ら恥じるべきものであろう。
　いつでも欲しいものが手に入り、暑さも寒さも空調で解決してしまう都市部の快適な生活が地方に暮らす多くの人々との繋がりによって支えられていることを我々はもう一度再認識する必要があるのではないだろうか。痛みや困難を共有してこそ、喜びや快適な生活を再び取り戻すことができるのではないだろうか。　電力供給だけではなく、農畜産物、水産資源、工業製品、観光資源等の生産と消費の関係を理解することが、持続可能な社会を実現するための第一歩なのではないだろうか。今回の報告により、被災地域の現状が少しでも多くの方々に理解され、被災地域の一日も早い復興が実現することを切に祈る。