大まかにいえば、法律を駆使して活躍する人を目指す「法律学科」、グローバルな舞台で活躍する人を目指す「国際関係法学科」、地域で活躍する人を目指す「総合政策学科」、と言えるでしょう。
法律学科は、国内法を中心に学修し、行政、企業、法曹など法学の知識を駆使してさまざまな分野で活躍する人を育成しています。
国際関係法学科は、国際法や外国法にまで視野を広げ、一般企業をはじめ、政府系機関、NGO、国際機関などで日本のみならずグローバルな舞台で活躍する人を育成しています。
総合政策学科は、法学、政治学、政策学など地域の課題解決に必要な幅広い科目を学び、地方公務員や地域のリーダーとして地域の活性化に貢献できる人を育成しています。

法律学科では、公務員等を目指す学生向けに設置された「行政法務コース」〈法律学科のページ参照〉で、行政に必要な法律を学ぶことができます。また、総合政策学科では、公共政策学や総合政策特講など政策系の科目を2024年度から新たに開設して政策実務への理解も促進するなど、幅広い科目を学びながら公務員に必要な知識を修得することができます。さらに、正課外の公務員試験対策講座も用意されており、公務員試験に向けたサポート体制も十分です。

国際関係法学科には、外交官（外務省職員）はもちろんのこと、国際機関の職員（国際公務員）を目指す学生もいます。国際法、外国法、国際政治、外交史をはじめとする国際関係の科目が多く開講され、外務省の職員による「外交講座」など、特別な講座も用意されています。

法律学科にのみ教員免許を取るための「教職課程」が設置されています〈法律学科のページ参照〉。国際関係法学科と総合政策学科には教職課程が設置されていませんので、教員免許を取得することができません。ご注意ください。なお、図書館司書を目指す司書課程は３学科すべてに設置されています。

例えば、不動産業界では「宅地建物取引士（宅建士）」、旅行業界では「総合旅行業務取扱管理者」などの資格を求められることもあります。また、せっかく法律を学ぶのですから、「行政書士」など法律分野の資格取得を目指すのも良いでしょう。獨協大学では、エクステンションセンターで正課外の「資格試験対策講座」を開講しているほか、法学部も独自に「法律職対策講座」を開講して弁護士、司法書士、行政書士などの法律職や法科大学院進学を目指す学生を支援しています。

「語学の獨協」と言われるように、本学は英語をはじめとする語学学習環境が整っており、法学に加えて語学にも力を入れようとする学生には最適の環境です。もっとも、卒業に最低限必要な語学の単位は必ずしも多くはありません。法律学科と総合政策学科は英語が苦手でもとりたてて心配しなくて大丈夫でしょう。国際関係の科目が多い国際関係法学科では、みなさんが不安をもつことなく学んでいけるように、習熟度に合わせた独自のプログラムを用意しています。