授業・ゼミ紹介
Lesson / seminar introduction
主な授業の紹介
国内法を中心に学んで「法的な考え方」を身につけ、将来は法的な素養をもった社会人として各界で活躍することを目指します。
※他学科の科目も履修できます。
![写真:法律学科:授業・ゼミ紹介 / 学生の声](images/law-photo4.png)
- 刑法入門
- 「犯罪と刑罰」に関わる様々な法律の全体像を把握するための授業です。一見すると「泥棒」のように思える人を法的に「泥棒」呼ばわりするには、とても慎重で大変な知的作業が求められます。
- 憲法・人権
- 憲法第3章には「国民の権利及び義務」が定められています。人々の権利を保障するメカニズムとして「権利章典」が置かれ、これらの権利の多くは、人が生まれながらに有すると考えられています。
- 民法 Ⅱ(債権各論)
- おもな内容は契約と不法行為です。売買、交換、消費貸借といった13種類の契約の規定がありますが、規定のない契約もあります。具体的な法律関係を扱うので民法の中では一番とっつきやすいです。
- 会社法 Ⅰ
- 会社の組織・運営を規律するのが会社法です。この授業では、株式会社の「株式」の機能、株主総会・取締役会といった会社を動かす「機関」の役割を概説します。関連するニュース等も適宜紹介します。
- 刑法各論
- 刑法典の各則に定められた、殺人罪、遺棄罪、強制わいせつ罪、名誉毀損罪、窃盗罪、詐欺罪といった犯罪類型をそれぞれ検討していきます。罪刑法定主義を大事にしながら法益保護を考えます。
- 労働法
- 労働契約の成立、展開、終了(解雇・退職)まで、法はいかなる規制を行い、人が「労働者」として働くにあたり、労働条件や待遇内容は、どのような仕組みのもとに決められるのか検討します。
- 少年法
- 少年犯罪の処理を扱う少年法を学習します。家庭裁判所の審判の現状や少年院の教育など、非行少年処遇の現状について学びますが、健全育成という保護主義の歴史と昨今の改正問題にも目を向けます。
- 知的財産権法
- 人の知的創作の結果を他人の模倣から保護するための知的財産権法制を、産業的な側面の工業所有権法(特許・実用新案・商標・意匠等)と文化的な側面の著作権法に分けて紹介していきます。
- 倒産法
- 倒産というと、倒産した会社や個人は社会から抹殺されてしまうように思われがちですが、倒産手続きは、経済活動が円滑に働かなくなった「倒産」という病理状態を正常な状態にするのも目的です。
- 法律学特講(医事法)
- 医療情報の保護、人工妊娠中絶、生殖補助技術、終末期医療などの医療・医学の現場における具体的な諸問題への理論的な解決を試みます。医事法は、新しい法の在り方を模索する挑戦的な領域です。
- 法律学特講(被害者学)
- 犯罪の「当事者」は加害者と被害者ですが、被害者は長い間、刑事手続きの蚊帳の外に置かれていました。被害者に焦点をあて、現状や支援制度などについて学びます。
- 環境法
- 環境紛争をめぐる裁判例や大気、水、土壌の環境規制法、リサイクル法制などを素材に、発展途上の環境法の現段階を明らかにします。また、法律学が環境保全にどのような機能を果たせるかを考察します。
- 憲法入門
- 憲法はなぜ必要なのか。政治はなぜ憲法に基づいて行われなければならないのか。基本的人権とは何か。国民主権、権力分立などの諸原理を理解することによって、私たちの生活と憲法との関わりを学びます。
- 行政法
- 行政の活動は私たちの生活と深く結びついています。その活動に根拠を与えるとともに統制する役割を果たすのが行政法です。私たちと国や自治体との間の法的関係が行政法の主題です。
- 国際法
- 国際法の基礎的知識を学ぶとともに、国際社会において法がどのように機能しているかを多くの事例を挙げながら考察します。ニュースの背景にある国際法の理論が理解できます。
- 法律学科 ゼミナール 一覧
- ※ゼミナールは法学部3学科すべてのゼミの中から選択できます。
- ◆会社法
重要判例研究 - ◆憲法学の理論と実践
憲法判例と立法政策を学ぶ - ◆民事手続
法実現のしくみ - ◆行政法演習
学術論文の講読と自主研究
- ◆労働法
ワークルールとその使い方 - ◆刑事政策の諸問題
各種犯罪対策の多角的な分析・検討 - ◆時事問題から考える刑事法学
お金絡みの犯罪(場合により医事刑法)研究 - ◆民法
民法を通して世界を学ぼう - ◆知的財産権法
事例と判例で学ぶ知的財産権の諸問題
- ◆民法(財産法)
判例を通して民法を学ぼう - ◆西洋法制史
図像にみる法の過去と現在 - ◆企業活動と法
会社法等の企業活動を取り巻く法を学ぶ - ◆政治思想史・政治哲学
- ◆日本法制史
歴史に学ぶ近現代の法と秩序 - ◆教育法
教育法学からみる教育制度・教育裁判